カーポートを設置する際に商品や工事内容、保証の他に気になるのが、税金関係ですよね。
カーポート付けると固定資産税上がっちゃうんじゃない？
という質問はよくあります。
カーポートに限らず物置なども対象になるの？車庫にした場合は？という疑問も持っているかと思います。
では実際は固定資産税の課税対象なのかどうか見ていきましょう。
カーポートは固定資産税の対象になるの？
結論から言いますとカーポートの形状や土地に定着しているか等によります！
カーポートは屋根と柱によって構成されている簡易ガレージのことを想像されると思います。おそらく住宅の駐車場で一番よく目にされることでしょう。
この簡易ガレージの形状だと固定資産税の課税対象には当たりません。固定資産税の対象になる場合は3つの条件を満たさないと対象にはなりません。
※固定資産税の対象になる3つの条件
して使用していること。
2 土地に定着をしていること。
3 屋根が有って三方向以上壁で囲まれていること。
以上、3つの条件を満たさない限りは課税の対象にはなりません。
カーポートですと屋根は有るものの三方向以上壁で囲まれていないのでこの時点で対象から外れることになります。
但し、法人や個人事業主の場合事業の用途として建てたカーポートについては償却資産という固定資産税の分類にあたるため課税の対象になります。
個人での使用と事業用の使用とでは見解が違うということを覚えておいて下さい。
カーポートにも固定資産税の対象になるという勘違いは、この償却資産という分類の固定資産税からきているのではないかと考えています。
事業の用途に使用している物については課税対象になる場合が有りますが、一般的な住宅の駐車場に建っているカーポートは課税の対象外となっています。
償却資産…償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。
固定資産税の対象になる車庫との違いは？
そもそも固定資産税って何？ということから解説していきます。
固定資産税とは、購入したり所有している土地や家屋、償却資産に対して課される税金で地方税に該当されます。
1月1日時点で所有している人が納税義務者となり固定資産税を払わなければなりません。
カーポートと違い車庫は課税対象に！
カーポートは簡易ガレージに対して車庫は頑丈なイメージがありますよね。
頑丈なイメージはおそらく壁に囲まれていて入口側にシャッターが付いている物を想像される方が多いからでしょう。
その場合固定資産税の課税対象の条件を満たしてしまうからです。
1 住宅、店舗、工場、倉庫、その他の建物に該当し、居住・作業・貯蔵の用途として使用していること。
2 土地に定着をしていること。
3 屋根が有って三方向以上壁で囲まれていること。
前述で記載した通り上記の3つを満たすと課税の対象になります。
車庫に関しては基礎を打設して周壁を建ててシャッターを設置することで3つの条件を満たしてしまいます。
基本コンクリートを流し込んで土地に定着させてしまう物は対象になります。例えば基礎を打設した物置等も課税の対象となってきます。
その辺りを理解したうえで車庫の建築を依頼しましょう。
カーポートは建ぺい率の計算対象に入る？
建築基準法上の建ぺい率は、敷地面積に対する建築面積の割合となっています。簡単に言うと敷地に建物がどれだけの面積建っているかということです。
カーポートを設置する際に検討が必要なのが建ぺい率です。
建ぺい率は用途地域によってどれだけその敷地に建物を建ててよいかが異なります。必ず建築する場所の用途地域を確認してから建てましょう。（自分で検討するのは難しいので業者に依頼しましょう）
指定された建ぺい率をオーバーすると違反建築になってしまうので注意が必要です。
カーポートの建ぺい率算入には緩和が有り
少し専門的な話になりますが、カーポートは建築面積に対して緩和措置があります。一定の条件を満たせば実際のカーポート面積よりも小さい面積の算入で済みます。
ただ、自治体によって解答が異なります。こちらも専門知識を持っている建築士やカーポートを依頼する業者に確認してみて下さい。
建ぺい率の限度をオーバーするかどうか微妙なラインの時は、そういえばカーポートの建ぺい率算入には緩和措置が有ったよな？と頭の片隅に置いておくだけで結構です。詳しいことは専門家に任せましょう。
まとめ
固定資産税の対象となるラインがこれで理解出来たと思います。
文字通り固定されている資産についてかかる税金になるので簡易な物については対象外になるケースも有ります。
昨今建設・建築業界でも法律が厳しくなっています。厳しくなっている現状ですが未だ建築確認申請を取らずにカーポートや車庫を建ててしまう業者もいます。
カーポートは形状によりますが固定資産税の対象でないことがほとんどです、ですが車庫は対象になってきます。
こっそり建てて固定資産税を払わないことは立派な脱税にあたります。発覚すると遡って支払いを命じられることも有ります。
そうならない為にもきちんとした業者選びだけでなく、しっかりとした知識を身につけることが大切になってくるのではないでしょうか。法令を遵守して正しく取り付けを行いましょう。
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